【11.07.07】公的保育解体？保育の中身論議なし

子どもの健やかな成長の保障を

公的保育を解体へ　　作業部会 中間とりまとめ了承
　　　保育の中身の議論なし　　　消費税増税頼みの矛盾も

　「子ども・子育て新システム」の実施に向けて、利用者の負担のあり方など多くの課題が議論されないまま、７月６日、中間とりまとめが強行されました。
　昨年９月から、基本制度、こども指針、幼保一体化の三つの分野で作業部会が行われてきました。しかし、当初示された議論とりまとめのスケジュールに沿って日程をこなすだけで、ほとんどの論点は素通りの形で進みました。東日本大震災の発生で、１カ月も議論が中断したにもかかわらず、「税と社会保障の一体改革」にあわせるかたちでとりまとめが急がれました。
　「すべての子どもに質の高い学校教育・保育を」などといいつつも、歴史も役割も違う施設を一緒にする「幼保一体化」の作業部会では、子どもにとって最も肝心な一元化される幼児教育と保育の中身の議論はほとんど行われていません。
　新システムは、消費税の増税をあてにした制度となることも明らかになりました。消費税増税を明言している政府・与党「社会保障・税一体改革成案」を引いて、「税制抜本改革とともに」法案を提出するとしています。
“子育て支援”といいながら、子育て世代にも重く負担がのしかかる消費税増税だのみです。東日本大震災で被災した地域の子育て世代にも容赦なくのしかかります。消費税増税なくしては実施できない、という根本的な矛盾を抱えています。
　多くの課題を残す拙速な中間とりまとめが行われた一方、当初から一貫して変わらないのが公的保育の解体です。営利企業の参入や、市町村が関与しない直接入所になることに関し、結論先にありきで、議論が進みました。公的保育を解体し、市場化を進めれば、“保育は金次第”となります。
　公的保育を解体しておいて、すべての子どもに健やかな成長を保障することは到底できないと思います。