活動日誌−活動日誌
【11.05.24】桑名広域清掃事業組合議会臨時会
監査委員選出と事務局から「三重県RDF運営協議会報告報告
桑名広域清掃事業事務局から「三重県RDF運営協議会総会」の報告組合桑名広域清掃事業組合議会臨時会が5月24日に開かれ、監査委員を選任しました。
その後、事務局から「三重県RDF運営協議会総会」の報告がありました。
総会決議事項１：収支計画の見直しとRDF処理委託料の改定について
1. 収支計画の見直し結果
今後のＲＤＦの搬入見込み量が現計画の90％にとどまること等の要因から19億円から23.1憶円とする。(4.1億円悪化)
2. 処理委託料について
収支不足見込額を23.1憶円としたことから、この収支不足額を県と市町で折半する。平成２３年度から処理委託料の増額改定を行い、平成28年度に収支が均衡する処理委託料となるよう毎年度、処理委託料を段階的にひきあげる。 (円/ｔ税込)
20年度：5,058円 21年度：5,584円 22年度：6,134円 23年度：6,684円⇒7,057円 24年度：7,234円⇒7,980円
25年度：7,784円⇒8,903円 26年度：8,334円⇒9,826円
27年度：8,884円⇒10,749円 28年度：9,420円⇒10,908円
20年度と比べると28年度には約2倍になる。(当初無償で誘導)
3. 新エネルギー(バイオマス燃料)の有効活用について
今回の震災に伴う原発事故に関連して国のエネルギー政策に対してRDFを含むバイオマス燃料の有効活用を積極的に推進するよう働きかけ、少しでも高く買っていただけるよう様な制度をつくりRDF運営協議会として国へ要望を行っていくことを確認。
総会決議事項２：RDF焼却・発電事業の平成29年度以降のあり方について
１． 平成29年度以降の費用負担について
平成28年に収支が均衡する処理料とした上で、平成29年度から32年度までの収支の不足見込み額は県と市町と半分ずつにする。
維持管理費・外部処理費・改修費・撤去費＝3136百万円（負担額合計）
市町負担＝1208百万円 県負担＝1928百万円
２． 事業主体について
平成29年度以降継続期間中は県が事業主体となる
３． RDF焼却・発電施設の経費節減について
県は引き続き安全・安定運転を前提としたうえで平成29年度以降の経費の節減に資するようより効率的なRDF焼却・発電施設の運営に努めることとする。
４． 平成28年度までの離脱ルールについて
RDF構成市町が平成28年度までにRDF焼却・発電事業から離脱する場合についてのルールを総務運営部会で検討する。
以上、当日の資料を抜粋しました。
『夢の発電』と銘打って県下のごみ処理をRDF化構想で誘導してきましたが、県は、赤字を市町に押し付け、発電事業を撤退する方向です。今後どのようにしていくか検討しなければなりません。
管理者からも臨時会の冒頭のあいさつで、平成３３年度以降の桑名広域のごみ処理のあり方について検討委員会を立ち上げ課題の整理や基礎調査に着手に入りたい旨が述べられています。
桑名広域では２市2町で構成していますが、いなべ市は旧員弁町が加わっていますが、いなべ市の動向もあります。ごみ処理のあり方等、ごみ政策の課題は大きいのではないのでしょうか。
議会臨時会が5月24日に開かれ、監査委員を選任しました。
その後、事務局から「三重県RDF運営協議会総会」の報告がありました。
総会決議事項１：収支計画の見直しとRDF処理委託料の改定について
1. 収支計画の見直し結果
今後のＲＤＦの搬入見込み量が現計画の90％にとどまること等の要因から19億円から23.1憶円とする。(4.1億円悪化)
2. 処理委託料について
収支不足見込額を23.1憶円としたことから、この収支不足額を県と市町で折半する。平成２３年度から処理委託料の増額改定を行い、平成28年度に収支が均衡する処理委託料となるよう毎年度、処理委託料を段階的にひきあげる。 (円/ｔ税込)
20年度：5,058円 21年度：5,584円 22年度：6,134円 23年度：6,684円⇒7,057円 24年度：7,234円⇒7,980円
25年度：7,784円⇒8,903円 26年度：8,334円⇒9,826円
27年度：8,884円⇒10,749円 28年度：9,420円⇒10,908円
20年度と比べると28年度には約2倍になる。(当初無償で誘導)
3. 新エネルギー(バイオマス燃料)の有効活用について
今回の震災に伴う原発事故に関連して国のエネルギー政策に対してRDFを含むバイオマス燃料の有効活用を積極的に推進するよう働きかけ、少しでも高く買っていただけるよう様な制度をつくりRDF運営協議会として国へ要望を行っていくことを確認。
総会決議事項２：RDF焼却・発電事業の平成29年度以降のあり方について
１． 平成29年度以降の費用負担について
平成28年に収支が均衡する処理料とした上で、平成29年度から32年度までの収支の不足見込み額は県と市町と半分ずつにする。
維持管理費・外部処理費・改修費・撤去費＝3136百万円（負担額合計）
市町負担＝1208百万円 県負担＝1928百万円
２． 事業主体について
平成29年度以降継続期間中は県が事業主体となる
３． RDF焼却・発電施設の経費節減について
県は引き続き安全・安定運転を前提としたうえで平成29年度以降の経費の節減に資するようより効率的なRDF焼却・発電施設の運営に努めることとする。
４． 平成28年度までの離脱ルールについて
RDF構成市町が平成28年度までにRDF焼却・発電事業から離脱する場合についてのルールを総務運営部会で検討する。
以上、当日の資料を抜粋しました。
『夢の発電』と銘打って県下のごみ処理をRDF化構想で誘導してきましたが、県は、赤字を市町に押し付け、発電事業を撤退する方向です。今後どのようにしていくか検討しなければなりません。
管理者からも臨時会の冒頭のあいさつで、平成３３年度以降の桑名広域のごみ処理のあり方について検討委員会を立ち上げ課題の整理や基礎調査に着手に入りたい旨が述べられています。
桑名広域では２市2町で構成していますが、いなべ市は旧員弁町が加わっていますが、いなべ市の動向もあります。ごみ処理のあり方等、ごみ政策の課題は大きいのではないのでしょうか。
