活動日誌−活動日誌
【11.04.25】福祉・防災のまちづくり
東日本大震災１カ月半 生活と地域の再建最優先して
多くの行方不明者を残したままです。甚大な被害が残る東日本大震災の被災地はとても１カ月半たったとは思えない水没したままの農地や海岸、延々とがれきが広がる市街地の様子は、津波の爪痕が生々しいものです。今日も続く絶え間ない余震と、原発事故の被害が追い打ちをかけます。避難生活はいよいよ限界です。被災者への支援とともに、生活と地域の再建を大急ぎで進める必要があると思います。
福島原発の事故は、まさに人災のきわみ
東電と政府の責任は重大
原発からは放射性物質が飛び散り、周辺住民は行方不明者の捜索もできないまま、避難を余儀なくされています。農産物や海も汚染されています。機敏な情報や支援の提供とともに、被害の補償が不可欠です。
震災と原発事故は、農業、漁業、水産業など、地域の産業と経済をズタズタにしてしまいました。春の種まきや漁再開の見通しも立ちません。地場産業が破壊され、雇用問題も深刻化しています。
被災者の生活を再建するためにも、農地の回復､港の復興など､地域の立て直しが求められます。
風評被害深刻 ついに犠牲者が・・・原発事故 出荷制限で自殺 『東電に殺された』と商工新聞 (2011年4月11日付)に報じられていました。
地震・大津波、福島第一原発による放射能漏れ事故で苦しめられています。須賀川市ではコメやキャベツを作る農業者が3月24日に自らの命を絶ちました。政府が福島県産のホウレンソウ、キャベツなど11品目の出荷・摂取制限を指示した翌日でした。
政府がはっきりと補償を打ち出していれば防げたのではないのでしょうか。放射能漏れの情報を正確に伝え住民の暮らしと営業を支える対策をきちんと打ち出すことをしなければ地域そのものが崩壊してしまいます。
原発避難者補償急げと大門議員迫る
日本共産党の大門実紀史議員は3月２８日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原発の放射能漏れ事故による深刻な被害をとりあげ、国による救済・支援を求めるとともに、東電の責任をただしました。
大門氏は「東電は内部留保を２兆円持っている。まず東電に最大限払わせたうえでなければ、国民の納得は絶対に得られない」と強調しました。
さらに大門氏は、農産物の出荷停止で自殺に追い込まれた農家の痛ましい事例など、具体的実態を現地調査をもとに告発しました。
「福島県は地震、津波、原発、風評被害と四重苦に襲われている」として、すべての避難者を支援の対象とすることをはじめ、補償の立て替え払いや風評被害の防止、漁業者に対する失業対策などを提起しました。
「想定外」ではない! 原発災害
繰り返し日本共産党が指摘・警告
今回の原発事故で「想定外」という言葉が菅首相からも聞かれました。ところが、4年前の2007年7月に地元の日本共産党福島県委員会が東京電力宛に以下のような文書を出しています。
「福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による過酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。
柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。」
同様の質問は国会でも質問し続けられたが、安全だという答弁でかわされ続けてきたのです。東電の対応を是として、日本共産党の指摘に真摯に対応してこなかった政府の責任は重大です。もっとも 当時の政府は自民公明政権で、政権与党としての両党の責任も問われるというものです。いずれにしても、「想定外」の『自然災害』によるものと、言い逃れることのできない事故であることは明らかです。専門家からも「危険性」が指摘されながら、「核」に依存するエネルギー政策をすすめてきたという点からも『人災』であり、むしろ『政治災害』というべきではないかと考えます。
