【04.04.05】人間に光あれと全解連３４年の活動

「全解連」改め「地域人権連」に

　桑名市政の問題点として歪んだ同和行政を取り上げてきました。３月の議会では、住宅新築等貸付事業において、貸付事業がきちんと行なわれておらず、補助金を国に返還することがわかりました。返還する額は、補助金（１２５万円）そして１０数年も放置されていたことにより加算金（２２０万５千円）まで支払うという１５年度補正予算が上程されました。同和行政がいかにずさんなやり方であったかを露呈するようなものです。三重県人権・同和教育研究協議会が、県下小中学校の校長宛てで、「部落の子の数」の調査を依頼すことがあり、日本共産党からの抗議で取り止めの通達を出すというような結果でした。桑名市でも調査の依頼がありましたが、応じなかったと言うことですが、この会に参加していることには変わりなく、同和教育が進められています。
　いまや全国の流れは、民主主義を守り国民融合の理論にたって部落問題の解決がすすめられています。こうした中で運動の発展的転換をはかるということで全解連は終結し、４月４日に地域人権連が創立されました。同和行政をただし、憲法に示された基本的人権が守られるように共同の輪を広げていきたいものです。