活動日誌−活動日誌
【16.12.16】一般質問を行いました。
1. 介護護保険事業について
1. 介護護保険事業について
介護保険料の軽減と「軽度者」への「現行相当サービス」を継続し、廃止しないこと、専門的サービスの継続を求めます。
桑名市は、「総合事業」への移行により高齢者とその家族の負担が増えることで、介護サービスの利用を控えることになれば重度化につながります。
前回もこの問題を取り上げていますが、まだ実施に至っていない自治体にお
いて桑名市が悪しき事例となっているようで問題となっている点については改善が必要ではないかという点で以下の質問をしました。
みなし指定終了後、現行相当サービス(パンフレットには「訪問介護相当.通所介護相当事業)は平成29年度末までとなります」と表示し、廃止するとしています。県下、全国どこを見ても早々と現行相当サービスの廃止を決定してパンフレット等で周知している市町は見当たりません。
（1） 「総合事業」の取り組みの状況について
�� この2年間の実態をどのように把握しているか
【答弁】「会議予防・日常生活支援総合事業」について全国に先駆けて平成27年4月かより実施している。
サービス提供事業者、ケアマネジャー等の様々な関係者の意見や桑名市地域包括ケアシステム推進協議会での議論を踏まえ、今後とも実態把握に努め事業の周知及び必要に応じた改善を図っていきたい。
（2） 現行相当サービスの継続について
�� 平成30年4月以降も軽度者に対して専門的サービスを継続できないのか
【答弁】「みなし指定」の有効期間が原則一律平成27年4月から3年間となっているため今の形でのサービス提供の継続は平成30年3月までとなる。それに代わるサービスの整備は、現在提供しているサービスの累計の精査も行い、今後はニーズ調査や生活応援会議などのデータから必要と考えられるサービスについて次期介護保険事業計画策定と共に包括ケアシステム推進会議の意見を受けて検討を進める。
（３）基本チェックリストでの手続きについて
【答弁】基本チェックリストは相談窓口において必ずしも要支援認定を受けなくても必要なサービスを総合事業で利用できるように本人の状況を確認するツールとして用いるもの。基本チェックリストで対応が可能なのかの判断を適切に行い、申請者に対する説明を十分行った上で、申請者の同意が得られた場合の限って行っており、申請者が申請方法を選択することができるようにしている。
2. 障害者福祉施策について
（1） 障害者総合支援法に基づく市の施策について
施策の充実、差別の解消を進めていかなくてはならない課題があると感じています。障害者施策も介護保険制度が優先とあり利用拡大にならず、不都合が生じていることがあり問題点をあげ、障害者施策の充実を求める立場で質問しました。
�� 介護保険優先、介護保険と障害者福祉の統合について
【答弁】65歳到達の3か月前から要介護認定の申請が可能となるためその時期
に介護保険サービスの利用の案内を行い、本人より申請を受ける。申請後本人、
家族、支援者と共に今後のサービスの利用についての検討を行い、円滑にサービ
スの利用が継続できるように対応している。
�� 65歳の壁問題について
【答弁】65歳に達しても個々の状況から必要なサービスが介護保険サービスに相当するものがない場合、身近に利用可能な介護保険サービスに係る事業所がない場合等、障害福祉サービスを引き続き利用できるように対応している。
�� 「サービス利用計画」策定と相談支援について
【答弁】障害福祉サービスにおける計画作成する計画相談専門員がサービス利用計画を作成する。本人、家族の相談にその都度対応している。
（２）障害者差別解消法について市の見解と取り組み状況を問う
�‖昌圓任了�件の影響について
【答弁】 障害者差別解消法には、「不当な差別扱い」と「合理的配慮」の不提供の禁止が定められ、行政機関及び民間事業者は、差別を解消するための対応が求められている。本市の取り組みとしては、広報やホームページで法についての啓発を行うとともに、職員に対しても「障害者差別解消法」が施行されたことや、桑名市の行政サービスにおける「不当な差別的扱い」の禁止、「合理的配慮」の提供について市のすべての職員が適切に対応するために必要な事項を定めた「桑名市職員対応要領」を策定し、周知を行った。
3部落差別解消推進法について
（1） 「部落差別」のとらえ方について市の見解を問う
【答弁】今国会で「部落差別の解消を推進に関する法律案」が可決され成立している。今後についても国の動向を注視し、県や関係機関と連携を図りながら対応していく。同和問題を基本的人権に関わる重大な社会問題として市政の重要な施策のひとつに位置付け引き続き同和問題の解決に向け市民への啓発活動に取り組んでいる。
部落問題解決の歴史に逆行し、差別を固定化することは極めて重大だと思います。
2. 障害者福祉施策について
2. 障害者福祉施策について
（1） 障害者総合支援法に基づく市の施策について
施策の充実、差別の解消を進めていかなくてはならない課題があると感じています。障害者施策も介護保険制度が優先とあり利用拡大にならず、不都合が生じていることがあり問題点をあげ、障害者施策の充実を求める立場で質問しました。
�� 介護保険優先、介護保険と障害者福祉の統合について
【答弁】65歳到達の3か月前から要介護認定の申請が可能となるためその時期
に介護保険サービスの利用の案内を行い、本人より申請を受ける。申請後本人、
家族、支援者と共に今後のサービスの利用についての検討を行い、円滑にサービ
スの利用が継続できるように対応している。
�� 65歳の壁問題について
【答弁】65歳に達しても個々の状況から必要なサービスが介護保険サービスに相当するものがない場合、身近に利用可能な介護保険サービスに係る事業所がない場合等、障害福祉サービスを引き続き利用できるように対応している。
�� 「サービス利用計画」策定と相談支援について
【答弁】障害福祉サービスにおける計画作成する計画相談専門員がサービス利用計画を作成する。本人、家族の相談にその都度対応している。
（２）障害者差別解消法について市の見解と取り組み状況を問う
�‖昌圓任了�件の影響について
【答弁】 障害者差別解消法には、「不当な差別扱い」と「合理的配慮」の不提供の禁止が定められ、行政機関及び民間事業者は、差別を解消するための対応が求められている。本市の取り組みとしては、広報やホームページで法についての啓発を行うとともに、職員に対しても「障害者差別解消法」が施行されたことや、桑名市の行政サービスにおける「不当な差別的扱い」の禁止、「合理的配慮」の提供について市のすべての職員が適切に対応するために必要な事項を定めた「桑名市職員対応要領」を策定し、周知を行った。
3部落差別解消推進法について
3部落差別解消推進法について
（1） 「部落差別」のとらえ方について市の見解を問う
【答弁】今国会で「部落差別の解消を推進に関する法律案」が可決され成立している。今後についても国の動向を注視し、県や関係機関と連携を図りながら対応していく。同和問題を基本的人権に関わる重大な社会問題として市政の重要な施策のひとつに位置付け引き続き同和問題の解決に向け市民への啓発活動に取り組んでいる。
部落問題解決の歴史に逆行し、差別を固定化することは極めて重大だと思います。
