活動日誌−活動日誌
【15.10.01】福祉後退の桑名市政 入浴利用料２００円を100円に
入浴利用料200円を100円にの修正案可決。 有料化には反対です。
平成２７年度第３回市議会定例会は、
９月２日から始まり１０月１日に閉会しました。
２１議案中、４議案の修正案が出され（福祉施設入浴料利用料金を２００円から１００円に）、いずれも賛成多数で可決されました。
最終日に提出の人事案件（人権擁護委員４名）と、教育に関する請願（義務教育国庫負担・教職員定数改善・子どもの貧困対策・防災対策の充実）が採択され、国に意見書として提出する事が承認されました。
日本共産党桑名市議団は、２１議案中１４議案には同意しませんでした。
反対議案の主なもの
反対議案の主なもの
１、「平成２７年度一般会計補正予算（第３、４号）」
「個人番号カード交付事業費」は、情報漏れなどが心配なマイナンバー制度の導入に関連する
「防災拠点施設整備事業費」は住民合意もなく建設の緊急性・必要性に乏しい。
「生活困窮者自立支援事業費」は、生活保護を受けさせないための事業である。
「介護特別会計繰出金」は、社協に業務委託する人事において計画性がない。
「小中一貫教育推進事業費」は、小中一貫校の背景には学校統廃合を進める国の姿勢があり、学校選択制とセットで導入され、教育格差の拡大につながるもの。
「インバウンド環境整備事業」は伊勢志摩サミットの開催関連予算である。
２、「平成２６年度一般会計並びに各特別会計歳入歳出の決算の認定について」
�� 行政改革に伴う民間委託の推進・正職員の減少・市民サービスの低下・福祉の後退となった。
�� 同和関連予算は依然と続いており、終結の方向にないこと。
�� 東京発信よりももっと地道に地域活動を広げ施策の充実を図ること。
３、「土地の取得について（防災拠点施設用地・堂ヶ峰公園用地）」
土地開発公社の解散のためとは言え、緊急性も必要性も無い高値での土地の買戻しは認められません。２５億円もの多額の財政負担、地域住民への説明が不十分であること。
9月議会を振り返って
「桑名市の財政は厳しい。」「このままだと数年後には予算が組めなくなる。」
「経常収支比率（99.7％）が高く、このままだと１００を超してしまう。」と、財政運営の厳しさを強調し、社会保障関係経費が今後も確実に増加傾向にあることからより一層の厳しさをもって行財政運営に努めていかなくてはならないと考えを示しました。しかしながら、本当に緊縮財政ならば、多額の土地購入費がどうして組めるのでしょうか。病院建設が喫緊の課題だとして増額補正が続いています。平成２６年度決算では、改めるべき予算については指摘しました。大きな事業を何本も組んで予算を充て大盤振る舞い。福祉の予算は削減、市民の負担は増えるばかりです。行政のすべきことは、市民の暮らしを守ることにあります。その点で、伊藤市政の姿勢が問われるのではないかと感じました。。
