活動日誌−活動日誌
【15.03.25】石田正子ニュースを発行して300号になりました。
みなさんに読んでいただけるニュースづくりにがんばります
石田正子ニュース300号になりました
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みなさんに読んでいただけるニュースになるように、もっともっと頑張りたいと思います。是非ご意見をお寄せください。
今後ともよろしくお願いします。
3月議会は、 2月25日から3月20日まで行われました。
３月議会は２月２５日から始まり３月２０日まで行われました。
来年度一般会計予算案が、
付託された全ての常任委員会で否決
（総務安全委員会・教育福祉委員会・都市経済委員会）
伊藤市長は「議会の意思として重く受け止める。対応を協議し、成立を目指していく」とコメント。
修正案 賛成多数で採択
最終日、修正案予算総額（５００億円余で変わらず）が出されました。
減額 合計１０６０万円
�� 桑名駅周辺施設整備事業費（桑名駅東西自由通路の見直し計画）
４千万円から１千万円に
�� 国際化推進事業費（国際姉妹都市提携先調査）１２０万円から６０万円に
増額 合計１０６０万円
�� 防犯灯設置補助金を５００万円から９００万円に（４００万円増）
�� 皆減された小・中の学校図書充実費を６６０万円に
日本共産党桑名市議団は、議会が反対と意思を示したのであれば、修正案を出すべきではないと判断し、追加上程された修正案は小手先の修正案には同意しませんでした。
市民サービス削る 新年度予算
初めて５００億円越えの予算総額
財政が厳しいと言いつつ、史上初５００億円越の予算が組める？？
新病院建設には４９億円、土地の買い戻しに２６億円も使い。ブランド推進、公共施設マネジメントを進め、市民の為の行政サービスをバッサリと削りました。
総額５００億円を超えるアンバランスな予算
マイナンバー制度（生れてから死ぬまで一つの番号で管理される）の導入は国民総背番号制の問題と漏洩等問題があります。
コンビニでの住民票・印鑑証明等の交付サービスを導入する債務負担行為。情報の漏洩が何処でも可能になります。
同和関連予算は相変わらず。同和事業の終結宣言を求めます。
公民連携（ＰＰＰ）などといって、行財政改革が推進され、ますます拡大される業務の民間委託。代表されるのが図書館のＰＦＩ事業です。
指定管理者制度は、「民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの向上を図っていく」と推進することは、官製ワーキングプアに繋がるもの。
保育所・小学校・療育センターの給食やごみの収集等の業務の民間委託には問題があります。公のやるべきことを民間にやらせることは、責任の所在が不明確になるという大きな問題点があります。今こそ見直しが必要。
自衛官募集に協力する事務費、国民保護事業費。
税の徴収強化と滞納者から有無を言わせず取り立てる。そして、差し押さえを強行する三重地方税管理回収機構負担金は認められません。
桑名駅西土地区画整理事業や桑名駅の自由通路などは大幅な計画と予算の見直しが必要。
子育て支援の名のもとで実施されている公立幼稚園の再編統合、４月から始まる「子ども・子育て支援法」は、財源を消費税増税に依存しており、国の言いなりに実施する方向。
「地域包括ケアシステム」の構築等、国の「税と社会保障の一体改革」で、社会保障の充実どころか、市民生活、地域経済をも崩壊させるもの。
医療と介護の改悪路線、社会保障の切り捨てにつながる。
教育予算の学校図書の購入費は必要なもの
敬老祝い金バッサリ削減した。（最高齢の方のみ）
住宅リフォーム助成制度は地域経済効果があったが、
３年で終了した。
市民の暮らしを守り、温かい市政運営を望みます。
平成２６年度桑名市一般会計補正予算
「地域消費喚起・生活支援型」はバラマキ予算であり、「地方創生先行型」
は緊急性がない予算です。
プレミアム商品券については、まだ決まっていないことばかりです。
誰もがどこでも使え、均等に国の予算の恩恵が受けられるように検討すべきです。
「地方創生先行型」の地方版総合戦略策定は、業務委託で国のコピー作りです。一部のコンサルに金が流れるだけで、これでは地域の再生は図れるでしょうか。
５５議案中、３５議案に問題ありと指摘
上程された５５議案中、農業集落排水事業特別会計を除く来年度予算９議案と、今年度補正予算のうち２つの一般会計（執行の精査とバラまきの地方創生）を含む７議案、条例制定３議案、条例の一部改正１５議案、条例の廃止１議案の合計３５議案に反対しました。
最終日に追加議案として３議案上程
・議案第５６号 教育長の任命・ 議案第５７号常任監査委員の選任は共に任期を１年以上残しての退任によるものでした。
・委員会提出議案第１号 委員会条例の一部改正
・議員提出第１号「危険ドラッグ対策強化の意見書」は同意し、
・議員提出第２号「２０１６主要国首脳会議の三重県開催決議」については、
サミットのために多額の予算を投じることができるのなら、三重県は特に福祉政策で遅れているのですから、例えば子ども医療費の窓口での無料化など、先にするべきことがある事を指摘して同意しませんでした。
